Googleのような検索エンジンに対しては、利用者が自分の関心事、あるいは自分の将来の行動を示唆するキーワードを入力する。
したがって、もしAmazonの機能とGoogleの機能が結びつけば、ある個人の過去の行動から将来の行動まで見通すことができるのである。
ある意味では、究極の顧客データベースということができよう。
日本でいえば、さながらY！と楽天が1つになったような世界といえるであろうか。
ネット系企業がどんどん顧客個人を識別できる情報を増やし、Googleのような機能も追加することにより、日本版Googleとして、流通、金融、メディアの世界で存在感を増してもおかしくないのである。
そのような時代には、企業の業態も徐々に変化していくと考えられる。
NRIでは、顧客と接点を持つ企業をフロント型企業と呼び、フロント型企業と提携して商品やサービスの開発生産に専念する企業をイネーブラー型企業と呼んでいるが、業態がこれら2つに分化していくと予想している。
2005年の放送業界を一言で総括すれば、テレビ史上始まって以来の「想定の範囲外」のできごとに見舞われた年といえるだろう。
これまでテレビ放送は、カラー化、衛星放送やケーブルテレビの登場、デジタル化などを経験してきたが、それらは放送業界内部において議論を重ねに重ねた上で実行に移されてきた。
しかし2005年に生じた、Nの受信料不払い問題、ライブドアや楽天による民放局の株式取得といったできごとに対しては、その可能性について従来から指摘されていたにもかかわらず、放送局側の対策が後手後手に回ってしまう結果となっている。
2006年以降、さらに放送業界を揺るがす3つのパンドラの箱が、徐々に開けられる。
1つは「N公共放送の役割の明確化｣、次に「成長が止まった衛星放送産業の再編｣、そして「地上アナログテレビ放送終了の実現性」である。
日本最後の護送船団業界と呼ばれる放送業界は、これらの荒波に翻弄されつつ、次代に向けて難しい舵取りを迫られる。
N公共放送の役割の明確化K番組プロデｭーサーによる不正経理事件はこれまできちんとN受信。
料を支払い続け、Nを好意的に見ていた国民に対して、Nへの不信感を植えつけてしまった。
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